住宅ローン減税を受けるをご紹介。不動産の購入時に便利な情報が満載!不動産の「気になる」をウェストパークが解決します!

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住宅ローンをお組になった方は、毎月給与からひかれている(納めている)
所得税が一部あるいは全部戻ってくるお得な制度がございます。
ぜひ、ご利用してください。但し、一定の条件を満たした場合になりますので、
わかりやすく説明させていただきます。

住宅ローン減税が適用されるための条件

まずは、今検討されている物件、購入した物件が住宅ローン減税の適用を受けられるかどうかの確認です。
【1】から順にチェックしてください(ちなみに、確定申告書作成手順と同じ順番になっています)。

ここでの説明は、一般の“マイホーム”を購入された方が対象となりますので、リフォームした方や特殊な住宅かも?と思われた方は大変申し訳ございませんが、当社不動産エキスパートに直接おたずねください。

【1】取得後、6ヶ月以内に入居し、その年の12月31日まで住んでいること。
例えば、平成26年5月31日に物件を購入(新築を建築)した場合、平成26年12月31日に引越て居住していることが証明できる状態になっていればOKです。
といっても居住していることが証明するには、本物件に住民票がある(移転する)ことが一番わかりやすいので、12月28日までに以前の住所のある区(市)役所に転出届をだして、本物件のある区(市)役所に転入届をだすことをお勧めいたします。
【2】入居年かその前後2年以内の間に「居住用財産の譲渡所得の課税の特例」などの特例を受けていない。
今回初めてマイホームをご購入された方は、関係ありません。
現在マイホームをお持ちの方、買い換えの方、以前購入されたことがある方が対象となります。
【3】控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下であること。
(サラリーマンなどの年収に換算すると約3,336万円)
年収を、会社から発行される源泉徴収票または、確定申告書の所得欄をご確認ください。
【4】金融機関等から控除を受ける年の現在の残高が記載された
「住宅取得資金に係る借入金等の年末残高証明書」の交付を受けていること。
住宅ローンを組まれている金融機関よりハガキか封書で送られてきますので、大切に保管してください。
無い場合は、金融機関に発行してもらうよう依頼してください。確定申告の際に必要となります。
【5】取得した家屋の床面積が、50㎡以上であること。
(土地のみを購入した場合は、その土地に建物を建てた後になりますので、ご注意ください)
建物の登記簿謄本に載っている延床面積が50㎡以上あるかどうか確認してください。
新築住宅・マンションの場合、建物の登記簿謄本が出来上がっていないケースが多いです。その場合は、必ず不動産会社もしくは工務店にこれから作成する建物の登記簿謄本の延床面積が50㎡以上になるかどうかを確認してください。
また、マンションの場合は、販売用のパンフレットに記載されている面積は、壁芯面積となり、実際の登記簿面積は必ず小さくなりますので、登記簿面積を確認してください。
【6】取得した家屋の床面積の2分の1以上を自己の居住用としている。
(全部居宅(居住用)となっていれば問題ありません)
事務所兼用であれば、事務所スペースが全体の延床面積の半分未満になっているかどうか確認してください。
【7】中古家屋(マンション含む)を購入した場合、建築後使用されたことのある家屋であること。
購入しようとする、購入した不動産会社に確認してください。
【8】中古家屋(マンション含む)を購入した場合、次のいずれかに該当する家屋であること。
  • イ)耐火建築物である家屋の場合、その取得の日以前25年以内に建築されたものであること
     ※ここでいう耐火建物とは、一般的には鉄筋(鉄骨)コンクリート造です。木造や軽量鉄骨造は含まれません。
  • ロ)耐火建築物以外の家屋である場合、その取得の日以前20年以内に建築されたものであること。
     ※木造・軽量鉄骨造はこちらになります。
  • ハ)地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準又はこれに準ずるものに適合するものであること。
     ※2005年4月以降に取得した場合に限り
     「耐震基準に適合していることが証明された住宅」=「耐震基準の適合証明書を取得した住宅」
     であれば、築年数は一切問いません。
【9】その家屋の購入時において自己と生計を一にし、その購入後においても引き続き自己と生計を一にしている。
(親族等から購入したものでないこと)
簡単に言うと、配偶者(婚約者含む)や同居している親族から家屋を購入した住宅でないということです。

全て大丈夫ですか?大丈夫であれば、確定申告となります。

国税庁のホームページ

確定申告の段取り

確定申告とは・・・通常、サラリーマンの方は申告する必要はございません。
給与から所得税が天引きされているからです。個人事業主の方は、税金を納めるために売上、経費、利益等を税務署に申告し、納税しなければなりません。その手続きを「確定申告」といいます。

住宅ローン減税の適用を受けるためには、サラリーマンの方は、給与から天引きされている所得税から一部(もしくは全額?)戻すために申告が必要となります。その申告=確定申告をすることにより、還付される(戻ってくる)という制度となっております。

申告方法
所轄の税務署に出向き、用紙をもらって手書きで記入し提出するか、インターネットから指示に従って入力し申告書をプリントアウトして提出するかになります。
インターネットをご利用の場合・・・確定申告書等作成コーナーをクリック
申告時に必要な書類関係
  • 住宅取得資金に係る借入金等の年末残高証明書・・・金融機関より発行
  • 住民票(新住所のもの)・・・管轄の区(市)役所で取得
  • 登記簿謄本(土地・建物)・・・管轄の法務局で取得
  • 源泉徴収票・・・勤務先より取得
  • 売買契約書の写し
  • 請負契約書の写し
  • 還付金が振込まれる振込先・・・口座番号がわかるもの、通帳等
  • 認印

あとは、申告後、1ヶ月~2ヶ月後には、申告書に記載した振込先に、還付金が振込まれます。

毎年そうですが、確定申告は3月15日まです。3月5日~3月15日(特に3月13・14・15日)は税務署がかなり混雑しています。 2月中旬から2月末にかけて税務署に申告されることをお勧めします。還付金もその分早く入金されますよ。

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