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保育所、認可外も原則無償化を政府検討

 政府は幼児教育を無償にする施策について、認可保育所に加えて認可外保育所も原則として
すべて対象とする検討に入ったようです。
事業所内保育所や企業主導型保育所、ベビーホテルやベビーシッターなどを広く含める方向とのことで、
3~5歳児はすべての世帯、0~2歳児は年収約260万円未満の住民税非課税世帯が対象となるようです。
与党と調整したうえで12月上旬に決めるようです。

 無償化は2020年度までに実施する方針で、対象となる世帯には、幼稚園の補助上限である
月額2万5700円を限度に支給する案が出ているとのことです。

2017-11-16 11:23ニュース

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