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民泊新法が成立 管理者、仲介者に登録制度

訪日外国人旅行者が急増する中、多様化する宿泊ニーズに対応して急速に普及が進む「民泊」。
その健全な普及を目的に民泊事業を実施する際の一定のルールを定めた「住宅宿泊事業法(民泊新法)案」が9日、参議院で可決・成立したそうです。

介事業者に対する観光庁長官の登録制度を設け、それぞれの監督下に置かれます。
民泊物件の年間提供日数の上限は180日となり、都道府県は地域の実情を反映し、条例によって日数を制限できるそうです。

「家主居住型」は「衛生確保措置、騒音防止のための説明、苦情への対応、宿泊者名簿の作成・備付け、標識の掲示等」など、
「家主不在型」は「適正な運営を行なう住宅宿泊管理事業者に委託すること」などが義務付けられているとのことです。

2017-06-10 09:43ニュース

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