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民泊関連省令の全容判明 2カ月ごと報告

一般住宅に旅行者などを有料で宿泊させる「民泊」事業者の営業方法などを定めた国土交通省令の全容が判明したそうです。
家主が不在にできる範囲や2カ月ごとに義務づけられる都道府県などへの定期報告について、具体的に規定されています。

自治体への定期報告について、営業日数のほか国籍別の宿泊者数、宿泊者数と日数を掛けた「人泊数」を2カ月ごとに報告し、
家主に義務づけられている宿泊者の住所や氏名などを記した「宿泊者名簿」の保存期間を3年間とすることが盛り込まれているとのこと。

6月に成立した民泊新法は、家主居住型の民泊住宅では旅行者の宿泊期間中は原則的に不在が認められていません。
ただし、日常生活に必要な買い物での外出などは、許容される「一時的な不在」の範囲と定めているとのことです。
また、新法では家主は民泊営業を示す「標識」を当該住宅に掲示するよう義務づけているが、省令ではピクトグラムを模した標識デザインのひな型も規定したそうです。

標識は縦17センチ、横12センチの白い長方形で、ピクトグラムは青線で描かれます。
家主居住の有無など営業形態別に数種類を用意し、自治体が民泊事業者から届け出を受けた際に付与される届け出番号が明記されます。
旅行者が無届けの「ヤミ民泊」と区別できるようになっているとのことです。

省令は27日に公布されるそうです。

2017-10-26 10:27ニュース

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