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酒除く食品、消費税軽減 マイナンバー活用で政府案

政府は消費税率を2017年4月に10%に引き上げるのに合わせて一部の商品の税率を低く抑える
軽減税率の骨格をまとめたようです。
軽減税率の対象としては「精米」「生鮮食品」「酒を除く全ての飲食料品」の3案があった中で、
対象範囲が最も広い3つ目の案とするようです。

個人の所得に応じて税額軽減を受けられる限度も定め、消費者が来月始まる税と社会保障の共通番号(マイナンバー)
の仕組みを使って買い物し、軽減分を所得税から後日還付してもらう仕組みも特徴とのことです。

2015-09-06 11:09ニュース

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