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今年の住宅優遇制度

すまい給付金

最大30万円現金で給付 増税による負担を軽減 期間:2014年(平成26年)4月1日~2017年(平成29年)12月末日まで(消費税率5%が適用される住宅は給付対象外です)

すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。住宅ローン減税は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、収入が低いほどその効果が小さくなります。すまい給付金制度は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。このため、収入によって給付額が変わる仕組みとなっています。

すまい給付金の対象者

すまい給付金は、

  • 住宅を取得し登記上の持分を保有するとともにその住宅に自分で居住する
  • 収入が一定以下

の方が対象です。また、住宅ローンを利用しないで住宅を取得する現金取得者については、年齢が50才以上で収入額の目安が650万円以下※の方が対象となります。

主な要件
  1. 住宅の所有者:不動産登記上の持分保有者
  2. 住宅の居住者:住民票において、取得した住宅への居住が確認できる者
  3. 収入が一定以下の者
    消費税率8%の場合 夫の収入額の目安
    (1) 共働き+16歳未満の子 463万円以下
    (2) 専業主婦+16歳未満の子 510万円以下
    (3) 専業主婦+16歳以上の子 558万円以下
    消費税率10%の場合 夫の収入額の目安
    (1) 共働き+16歳未満の子 734万円以下
    (2) 専業主婦+16歳未満の子 775万円以下
    (3) 専業主婦+16歳以上の子 816万円以下
  4. (住宅ローンを利用しない場合のみ)年齢が50才以上で収入額の目安が650万円以下※の者
すまい給付金上の住宅ローンの定義
  1. 住宅の取得のために必要な借入金であること
  2. 償還期間が5年以上の借入れであること
  3. 金融機関等からの借入金であること(住宅ローン減税の対象となる住宅ローン貸出金融機関と同じ)

※親類・知人などからの借入金は、住宅ローンとは見なしませんので、ご注意ください。

給付額

住宅取得者の取得時に適用される消費税率に応じ設定されています。
収入額(都道府県民税の所得割額)によって給付基礎額が決まり、給付基礎額に登記上の持分割合を乗じた額(千円未満切り捨て)が給付されます。

給付額=給付基礎額×持分割合 給付基礎額:収入額の目安(都道府県民税の所得割額)によって決定

※収入の確認方法:市区町村が発行する課税証明書に記載される都道府県民税の所得割額で確認します。

消費税率8%の場合
収入額の目安 所得割額 給付基礎額
(1) 共働き
+16歳未満の子
(2) 専業主婦
+16歳未満の子
(3) 専業主婦
+16歳以上の子
374万円以下 425万円以下 476万円以下 6.89万円以下 30万円
374万円超428万円以下 425万円超475万円以下 476万円超522万円以下 6.89万円超8.39万円以下 20万円
428万円超463万円以下 475万円超510万円以下 522万円超558万円以下 8.39万円超9.38万円以下 10万円
消費税率10%の場合
収入額の目安 所得割額 給付基礎額
(1) 共働き
+16歳未満の子
(2) 専業主婦
+16歳未満の子
(3) 専業主婦
+16歳以上の子
400万円以下 450万円以下 501万円以下 7.60万円 50万円
400万円超478万円以下 450万円超525万円以下 501万円超572万円以下 7.60万円超9.79万円以下 40万円
478万円超553万円以下 525万円超600万円以下 572万円超648万円以下 9.79万円超11.90万円以下 30万円
553万円超603万円以下 600万円超650万円以下 648万円超693万円以下 11.90万円超13.30万円以下 現金取得者上限
603万円超630万円以下 650万円超675万円以下 693万円超716万円以下 13.30万円超14.06万円以下 20万円
630万円超734万円以下 675万円超775万円以下 716万円超816万円以下 14.06万円超17.26万円以下 10万円

すまい給付金かんたんシミュレーション

シミュレーション例:夫の年収:460万円、妻の年収:300万円の場合(収入から給付基礎額をだして、持分で按分)
持分 (1) 共働き+16歳未満の子
夫50%・妻50%
(2) 専業主婦+16歳未満の子
夫100%
(3) 専業主婦+16歳以上の子
夫100%
消費税8% 小計 夫5万円 妻15万円 20万円 30万円
合計 20万円 20万円 30万円
消費税10% 小計 夫20万円 妻25万円 40万円 50万円
合計 45万円 40万円 50万円

給付対象となる住宅の要件

すまい給付金は、良質な住宅ストックの形成を促す目的もあるため、住宅の質に関する一定 の要件を満たした住宅が対象となります。なお、中古住宅については、宅地建物取引業者による買取再販など、消費税の課税対象となる住宅取得が対象となります(消費税が非課税とされている個人間売買の中古住宅は対象外となりますのでご注意ください)。

主な要件
  1. 引上げ後の消費税率が適用されること
  2. 床面積が50m2以上であること
  3. 第三者機関の検査を受けた住宅であること 等

※新築住宅/中古再販住宅、住宅ローン利用の有無で要件が異なりますのでご注意ください。

給付要件とは
  • 住宅取得に当たって住宅ローンを利用しているか利用していないか
  • 取得する住宅が新築住宅であるか中古再販住宅であるか

によりそれぞれ異なる要件となっています。いずれの場合でも、給付要件は、

  • 住宅ローン減税の対象となる住宅そのものの要件
  • すまい給付金独自の要件

が設定されています。

すまい給付金の申請方法

すまい給付金の申請は、住宅取得者(持分保有者)がそれぞれ行います。例えば、1つの住宅に居住する不動産登記上の持分保有者が複数名いる場合は、それぞれが申請してください。
また、原則として取得した住宅に居住した後に、給付申請書に必要書類を添付して申請することが必要です。申請は、全国に設置するすまい給付金申請窓口への持参またはすまい給付金事務局への郵送により行うことができます。
また、住宅事業者等による手続き代行も可能です。

すまい給付金の受領について

すまい給付金事務局は要件への適合や給付額等申請の内容について審査し、申請内容に間違いがないことが確認された場合に、すまい給付金事務局から申請した指定の口座に給付金を振込みます。
申請書類に不備等がない場合、申請書類の提出から概ね1.5カ月から2カ月程度で申請者に給付金が支払われます。

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