相続税をご紹介。不動産の購入時に便利な情報が満載!不動産の「気になる」をウェストパークが解決します!

住宅購入ガイドをご紹介。不動産の購入時に便利な情報が満載!不動産の「気になる」をウェストパークが解決します!

今年の住宅優遇制度

相続税

2015年(平成27年)より対象者増加 基礎控除が現行の60%水準に引き下げ 期間:2015年1月1日~

早めの対策

「相続税なんて、お金持ちしか関係ない」と思っていると、自宅の相続でトラブルに遭遇するかもしれません。特に、2015年の税制改正以降は、基礎控除が現行の6割水準に引き下げられる可能性が高く、そうなれば相続税が課税される人が増えることになります。相続をスムーズに進めるためにも、早めの情報収集と対策を心がけたいものです。
例えば、土地評価額5000万円の実家(子供は親と同居)と現金5000万円を相続した場合、現行では相続は非課税だが、2015年以降は課税となる可能性が「きわどいライン」にあります。

期間 2014年迄 2015年以降
定額控除額 5,000万円 3,000万円
法定相続人数比例控除 1,000万円×法定相続人の数 600万円×法定相続人の数

例:父が死亡し、相続人は母と子2人の3人の場合(夫婦+子供2人)

2014年迄 基礎控除額:8,000万円 ⇒ 2015年以降 基礎控除額:4,800万円

例)課税価格の合計金額が8,000万円の場合
 8,000万円-4,800万円=3,200万円(課税遺産総額)
 配偶者(法定相続分1/2)3,200÷2×15%-50万円=190万円
 子(法定相続分1/4)3200÷4×10%-0円=80万円×2人=160万円
 合計:190万円+160万円=350万円

相続対象額が8,000万円の場合、相続税は2014年(平成26年)までは0円 ⇒ 2015年(平成27年)以降は350万円

東京近郊で納税対象者がだいたい15%くらいですが、2015年以降は2倍以上になると予想されます。
また、税率も上がります(最高税率:50%⇒55%)。
2015年(平成27年)からの相続税対策として、本年度は、住宅購入資金としての親からの贈与の非課税枠の利用と基礎控除110万円を事前に準備したい。また、場合によっては、相続時精算課税の制度の利用もおススメです。

税率の参考資料(税務相談窓口)

相続税対策でなぜ不動産を買う?

不動産を買うことによって、相続税の節税をするなんてことをよく耳にしませんか?
不動産の場合、特例があるからです。

小規模宅地等の特例
遺産である宅地等のうち小規模宅地等について、相続税の課税価格に算入すべく価格の計算上、一定の割合を減額します。

例:家族で住んでいた東京都目黒区100㎡の土地付一戸建てを相続した場合

土地に関する相続税(非相続人と継続して同居する場合)
  • 特定居住用宅地等330㎡まで減額割合80%の対象となる土地になります。
  • 路線価:㎡当たり30万円として(路線価方式計算した場合になりますので、目安としてください)

100㎡×30万円=3,000万円(評価額)×(1-0.8)(減額割合80%、2,400万円減額)=600万円(課税価格に算入すべき価格)

ということは、実勢価格:坪単価260万円の土地を購入した場合、
 100m2(=30.25坪)×260万円=7,865万円
土地を購入せずに実際に現金をもっていた場合と、土地を購入した場合の差は、
 7,865万円600万円

こんなに違いがでてきます。相続税の課税価格に算入すべき価格が、こんなにも低くなります。
相続税を考えた場合、居住用の土地を購入しておく方がかなり得となります。

国税庁の税務相談センターに確認したところ、ご主人がお亡くなりになられた時、相続人である奥様とお子様が、なるべく現状のまま住むことができるように配慮した税金のしくみになっているのだそうです。
上記例は居住用になりますが、事業用宅地も特例の対象となっています。

詳しくはこちら(国税庁HP)

pageup
物件情報数と未公開情報ならウェストパーク
マドリームに紹介されました

お客様の声 お客様の声
スタッフ紹介 安全・安心なマイホーム購入
本社アクセス (ルート案内図はこちら)

大きな地図を見る

〒150-0046
東京都渋谷区松濤2丁目7番12号
松濤ハウス1F
TEL03-3468-1800
FAX03-3468-1815


市ヶ谷支店アクセス
(ルート案内図はこちら)

大きな地図を見る

〒150-0046
東京都新宿区市谷本村町2-11
外濠スカイビルディング201号
TEL03-5228-1800
FAX03-5228-1815