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今年の住宅優遇制度

新築住宅に係る固定資産税の減額

固定資産税の減額に該当する 新築住宅の固定資産税額が1/2軽減 期間:~2016年(平成28年)3月末日まで

新築住宅に係る固定資産税の減額に該当する新築住宅については、新たに課税される年度から3年間(3階以上の耐火・準耐火建築物は5年間)に限り、120㎡までの部分に対する固定資産税額の1/2が軽減されます。

適用要件と内容

新築された住宅が、次の床面積要件をみたす場合は、新たに課税される年度から3年度分(3階建以上の耐火・準耐火建築物は5年度分)に限り、120m2までの居住部分に相当する固定資産税額(家屋分)の1/2が軽減されます。なお、この特例は原則として固定資産税のみに適用され、都市計画税には適用されません。

適用期間 適用要件 内容
一般の新築住宅 新築後から3年度分
(※5年度分)
1.床面積50㎡
(賃貸住宅の場合は40㎡)以上280㎡以下
税額の2分の1相当額の減額
※ただし、「住宅部分」の床面積120㎡までの部分に適用
3階建以上の耐火
準耐火建築物
新築後から5年度分
(※7年度分)
2.居住割合 2分の1以上
適用期間

平成28年3月31日までに新築された物件に適用

税額計算例(平成27年新築)
  • 価格:8,750,000円、床面積:125㎡の2階建て住宅の場合

・本来の税額
固定資産税:8,750,000円×1.4/100=122,500円
都市計画税:8,750,000円×0.3/100=26,200円
合計税額:122,500円+26,200円=148,700円

・減額される額
((8,750,000円×1.4/100)×(120㎡/125㎡))×1/2=58,800円
※都市計画税は減額されません。

・平成28年度の税額
148,700円(本来の税額)-58,800円(減額税額)=89,900円

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