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今年の住宅優遇制度

空家の発生を抑制するための特例措置の創設

相続した家が条件を満たせば、譲渡時の譲渡所得から3,000万円特別控除 期間:平成28年4月1日~平成31年12月31日までの間に譲渡した場合

総務省の統計データによると、全国の空家は2013年10月時点で820万戸に達し、中でも周辺の生活に悪影響を及ぼし得る空家の数は、毎年平均して約6.4万戸増加。そのうち賃貸・売却用と二次的住宅(別荘など)を除く戸建・共同住宅は320万戸。国交省はこの320万戸について、(1)耐震性、(2)腐朽・破損、(3)立地の条件(最寄駅から1㎞以内)を条件に、利活用が有望な物件かどうか分類。その結果、(1)(2)は103万戸。そのうち(3)を満たしている物件は48万戸と推計しました。
この再生可能な48万戸以外の272万戸は、1981年以前の旧耐震基準で建てられていたり、大規模な傷みや破損があったり、最寄駅から遠く交通の便が悪かったりして、活用が困難とされました。

空き家を相続した際の撤去やリフォームの負担軽減策を新たに創設しました。

空き家が増加傾向

旧耐震基準が特に問題相続が原因で空き家が発生

要件等
  1. 被相続人のみが居住していた旧耐震基準(1981年(昭和56年)5月31日以前に建築された家屋(マンションは対象外)の戸建住宅等であり、相続を機に空家となったもの
  2. 耐震性がない家屋は耐震リフォームをするか、もしくは家屋を除去して更地にすること
  3. 相続時には被相続人以外の居住者がいなかったこと
  4. 売却価格が1億円以下であること
  5. 相続以後3年を経過する日に属する年の12月31日までに譲渡した場合に限る
要望内容
相続人は当該家屋又はその除去後の土地を譲渡した場合、
当該家屋又は土地の譲渡益から3,000万円を特別控除する
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