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今年の住宅優遇制度

三世代同居に対応した住宅リフォームを行う場合の特例措置の創設

ローン残高・工事代金等の一定割合の額を所得税額から控除 期間:~平成31年6月30日

出産・子育ての不安や負担を軽減することが重要な課題であることを踏まえ、世代間の助け合いによる子育てを支援する観点から、三世代同居に対応した住宅リフォームに関し、借入金を利用してリフォームを行った場合や自己資金でリフォームを行った場合の税額控除を導入する制度を創設。

一定の三世代同居改修工事とは

キッチン、バス、トイレ、玄関のいずれか1つ以上を増設する工事(改修後にいずれか2つ以上が複数となるもの)で、工事費用の合計額が50万円を超えるものをいう。

住宅リフォーム投資型減税の場合
一定の三世代同居改修工事をした場合、その工事に係る標準的な工事費用相当額(上限250万円)の10%に相当する金額をその年分の所得税から控除する。
  • 対象工事に三世代同居対応工事を追加
  • 工事費等の10%を所得税額から控除(対象工事限度額250万円)
  限度額 最大控除額
耐震 250万円 25万円
バリアフリー 200万円 20万円
省エネ 250万円 25万円
三世代同居 250万円 25万円
住宅リフォームローン型減税の場合
一定の三世代同居改修工事をした場合、その工事にかかった費用(上限250万円)に係る住宅(リフォーム)ローンの年末借入残高の2%相当額を、5年間にわたり税額控除できるようにする。
  • 2.0%対象工事に三世代同居対応工事を追加
  • ローン残高の一定割合を所得税額から控除
  対象工事限度額 最大控除額
2.0% バリアフリー・省エネ・
三世代同居工事限度額
250万円 62.5万円
(5年間)
1.0% その他工事限度額 250万円

※但し、その年分の合計所得金額が3,000万円を超える場合は適用できない。
※現行の住宅ローン減税との選択適用となる。

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