税務相談窓口をご紹介。不動産の購入時に便利な情報が満載!不動産の「気になる」をウェストパークが解決します!

住宅購入ガイドをご紹介。不動産の購入時に便利な情報が満載!不動産の「気になる」をウェストパークが解決します!

税務相談窓口

当社「不動産エキスパート」が 力強くお客様にアドバイスさせて いただきます。

[初回無料] 相談をする

税理士がうけたまわります

マイホームは人生で一番高い買い物です。マイホームを購入するとまた、売却すると複雑な税金で頭を悩ませます。ただし、マイホーム購入・売却に関しては、様々な特例によって負担が軽減されています。 当社「不動産エキスパート」が力強くお客様にアドバイスさせていただきます。 また、相続・贈与など更に複雑となる税金に関しては、当社顧問税理士事務所である伊藤玲彦税理士事務所(株式会社イグザクト)が初回無料にて税務相談にご対応いたします。

不動産購入にまつわる税務上のお悩みを解決します

昨今の政策を見てみると、相続税の課税対象者の割合を増やす方向のようです(4.2%→6%強)。相続税なんて考えてもいなかった方もひょっとたら払わなければいけないなんてなりかねません。 親からお金をもらったり、借りれればいいや、なんて気軽に考えていたら、あとで高額の贈与税の請求がきたなんてことにもなりかねません。 虫歯もそうですが、予防が大切です。少しでもご不安に感じたら、まずは、お気軽に相談ください。
  • 相続が近いうちに発生しそうだ。
  • 将来発生する相続のことも考えて不動産を購入したい。
  • 相続が発生してから10ヶ月以内で、だれにも相談していない。
  • 生前贈与を検討している。
  • 遺言を使った相続対策を検討している。
  • 売却を検討しているがこのまま売却してもよいか?
  • 奥様(お子様)へ共有持分を設定したい。
  • 物件の購入にあたり子への贈与を検討している。
  • 購入にあたっての親御さんからの贈与を受けたい。
  • 購入時の名義はどうしたらよいか?
  • 売却時の特例はどれを使ったほうがよいか?
  • 相続税はかかりそうか? かかるとしたらどれくらいかかるのか?
  • 相続前にできることは何かないか?
  • 相続がすでに発生しているが、どうやったら税金を減らせるか?
  • 相続時精算課税制度をつかった生前贈与を検討したい?

など…

税理士がオーダーメイドにて相談をうけたまわります。

エキスパート達によるアドバイス

エキスパート達

不動産販売会社の顧問実績も豊富なウェストパークの顧問税理士事務所。不動産購入に際してお悩みが多い相続や贈与、資産運用などの分野にも強い税理士事務所です。不動産購入に関連する様々な税務上の問題に的確なアドバイスをいただけることから顧問契約をお願いしています。

不動産購入に関わる税務上のお悩みについて、ウェストパークで購入を希望されるお客様に限り、初回無料でお客様から伊東玲彦税理士事務所へ直接の税務相談も引き受けていただけることになりました。ご相談時には該当分野に精通したスタッフの方にご対応いただいており、これまでに税務相談をされた皆様からも数多くお喜びの声を頂いています。

わたしたちが税務相談をうけたまわります

税理士 伊東玲彦


北海道釧路市出身。北海道大学卒業後、大手税理士法人にて税務に携わる。
前職では責任者として日本全国でクライアントの税務指導とスタッフ育成に尽力。
平成23年に独立し伊東玲彦税理士事務所を開設、現在に至る。

幅広い経験と精緻な考察、豊富な知識と親身な姿勢が法人個人を問わずクライアントから厚い信頼を得ている。

税率の参考資料

相続税率(平成26年4月現在)

●基礎控除額(5,000万円+1,000万円×法定相続人の数)
課税標準額 税率 控除額
1,000万円以下 10%
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
3億円以下 40% 1,700万円
3憶超 50% 4,700万円

⇒相続税率改正(平成27年1月1日以降)

●基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)
課税標準額 税率 控除額
1,000万円以下 10%
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

贈与税率暦年課税(平成26年4月現在)

●基礎控除額:110万円
基礎控除後の課税税価格 税率 控除額
200万円以下 10%
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円
1,000万円超 50% 225万円

⇒贈与税率暦年課税改正(平成27年1月1日以降)

●基礎控除額:110万円
基礎控除後の課税税価格 一般贈与財産 ※特別贈与財産
税率 控除額 税率 控除額
200万円以下 10% 10%
300万円以下 15% 10万円 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円 15% 10万円
600万円以下 30% 65万円 20% 30万円
1,000万円以下 40% 125万円 30% 90万円
1,500万円以下 45% 175万円 40% 190万円
3,000万円以下 50% 250万円 45% 265万円
4,500万円以下 55% 400万円 50% 415万円
4,500万円超 55% 400万円 55% 640万円

※特別贈与財産:直系尊属(父母や祖父母など)から贈与により財産を取得した受贈者(財産の贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の者に限ります。)については、「特別税率」を適用して税額を計算します。この特別税率の適用がない財産のことを「一般贈与財産」といいます。

相談された事例

港区在住 E様

確定申告もお願いすることになりました。おかげさまで仕事に集中することができました。 土地を主人名義で購入し、注文住宅で家を建築中です。もうじき完成し、建物を登記する準備をしていますが、相続税対策を考えています……….

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渋谷区在住 K・M様

父親が住んでいる遠方まで何度も足を運んでいただき、本当に感謝しております。 8年前に一戸建てを購入しましたが、現在買い換えを考えています。今の自宅は、私が住宅ローンをくみ父親が頭金をだしていて、持分は出資した割合にしています……….

続きはこちら

世田谷区在住 M・E様

不動産に関する知識が豊富で、的確な判断をしていただいています。 親と同居中の家の建て替え(居住と賃貸併用)を考えています。建築に関するローンはウェストパークさんにお願しておりますが、建築資金と家賃収入、また親が亡くなった時のことを考えどのように進めたらよいか相談したい……….

続きはこちら

不動産に関わる税金

不動産を購入・売却する際に、また保有する上で、様々な税金がかかってきます。 せっかく購入したのに、税金分を考慮していなかったために資金がショートしてしまったり、売却できても、納めるべき税金を頭に入れていなかったためにその後の計画が狂ってしまったり……と、このようなケースは決して少なくはありません。 このような事態にならないために、予め不動産の購入・売却時にかかる税金をしっかりと頭に入れておきましょう。

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